雇用形態（請負･契約・派遣）

ケース設定：A社（パン屋）、B社（うどん屋）、C社（イタ飯屋）

今の仕事柄、対象となる企業に対して、人件費を分析してみたくなった。その為、A社とB社の従業員数、人口分布、平均年収等の一連の情報を分析してみた。すると、そこは、まったく難しい世界で、単純に横比較できない。例えば、A社の一般社員の平均年収は500万円。B社の平均年収は700万円。この単純比較だと、B社（うどん屋）の方が高賃金だと思えるが、実情を見てみると、残業＋休日出勤にて年収が増えている傾向がある。また、B社（うどん屋）の方が、平均年齢が高齢化している。そんな背景を知った時、A社とB社をM&Aしようと試みた時に、賃金の高い方に合わせた時の損益計算書影響額を計算するのは至難の業で、それは、大変に疲れることです。

ならば、基本給をベースにザックリ比較しようと、馬鹿でも思いつく流れで情報取得するが、基本給といっても、各社モデル賃金が違ったり、昇給カーブが違ったり、基本給平均では、標準偏差のバラツキから単純比較できないことに気付く。この世界、奥深いですよ。そういった意味で、改めて、社会労務士ってな国家資格が存在する意味を改めて痛感した。

続いて、M&Aで人員合理化しよう！っとシュミレーションを試みた時、従業員構成（年齢分布等）もややこしい世界なんです。現在、正規社員の他に、多様な雇用形態にて企業は成立している。例えば、A社（パン屋）＝正規10名＋契約社員10名＋派遣社員10名＝30名。B社（うどん屋）＝正規5名＋契約10名＋派遣15名＝30名。M&A合理化時の退職金引当、間接部門の合理化って言っても、スッゲェー複雑な世界なんです。ましてや、会社が負担する社会保障は、個人の持ち家状況、配偶者状況、勤続年数によって異なる為、奥深いどころか、暗闇です。会社が負担する社会保障費用だけでも、厚生年金、退職金給付積立、役職手当、福利厚生費、共済費・・・あたまクラクラ・・・　そういった意味でも、社会労務士は、偉大なんです。まぁ、PC時代ですので、前提を入力すれば自動計算してくれるソフトは存在すると思いますが・・・

っが、更に、C社＝イタリヤ料理屋が、これに加わろうか？っとシナリオ描いたりなんかしたら、僕の変わりに、インド人を雇い、SuperCPU頭脳で、暗算してもらうしかないですね。

まぁ、今回は、暗闇に潜り込んでしまいましたが、せっかく、勉強したので、雇用形態についてまとめます。初めて知った世界でした。

業務請負とは＝アウトソーシング（外部委託）の一種で、民法上の請負契約に基づき、製造、営業など業務を一括して請け負う形態である。受け入れ会社の指示に従う労働者派遣と違い、請負契約であるため、請負会社が労働者を指揮命令する。すなわち、受け入れ会社は請負会社を通してしか請負作業人に対し指示できない。最近では、偽装請負（Canonがやっちゃった請負契約なのに低賃金で長時間労働を正社員並に実施）、産業スパイ行為等の問題が顕著化してきている。

契約社員とは＝企業などと有期の期間での雇用契約を結んで職務に従事する労働者。期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員などともいう。アルバイトなどとの区分は不明瞭であるが、一般的にはアルバイトが、雇用契約書を交付しないことが多く、給与体系が時給制であるのに比べ、契約社員は、月給制＋残業代＋諸手当となるケースが比較的多い。また、アルバイトが出勤日や勤務時間をある程度選択できる(シフト制)のに対し、契約社員は正社員と同様、フルタイムでの勤務を求められる場合が多い。

派遣社員とは＝事業主（派遣元、一般に人材派遣会社）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働する者を指す。雇用関係は派遣元（人材派遣会社）と派遣社員（個人）の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。企業経営側面から見たとき、人件費を固定費としてではなく変動費（費用）として計上することが可能。また、通常の正規社員への給与とは異なり派遣元へ支払う金銭は消費税法上「課税仕入れ」となる為、国などに納める消費税等を安く済ませることができるなどの経営側へのメリットがある。



まぁ、これは、現代日本の問題である「格差社会」の元凶の一要因だな・・・

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