雇用形態（請負･契約・派遣）

ケース設定：A社（パン屋）、B社（うどん屋）、C社（イタ飯屋）

今の仕事柄、対象となる企業に対して、人件費を分析してみたくなった。その為、A社とB社の従業員数、人口分布、平均年収等の一連の情報を分析してみた。すると、そこは、まったく難しい世界で、単純に横比較できない。例えば、A社の一般社員の平均年収は500万円。B社の平均年収は700万円。この単純比較だと、B社（うどん屋）の方が高賃金だと思えるが、実情を見てみると、残業＋休日出勤にて年収が増えている傾向がある。また、B社（うどん屋）の方が、平均年齢が高齢化している。そんな背景を知った時、A社とB社をM&Aしようと試みた時に、賃金の高い方に合わせた時の損益計算書影響額を計算するのは至難の業で、それは、大変に疲れることです。

ならば、基本給をベースにザックリ比較しようと、馬鹿でも思いつく流れで情報取得するが、基本給といっても、各社モデル賃金が違ったり、昇給カーブが違ったり、基本給平均では、標準偏差のバラツキから単純比較できないことに気付く。この世界、奥深いですよ。そういった意味で、改めて、社会労務士ってな国家資格が存在する意味を改めて痛感した。

続いて、M&Aで人員合理化しよう！っとシュミレーションを試みた時、従業員構成（年齢分布等）もややこしい世界なんです。現在、正規社員の他に、多様な雇用形態にて企業は成立している。例えば、A社（パン屋）＝正規10名＋契約社員10名＋派遣社員10名＝30名。B社（うどん屋）＝正規5名＋契約10名＋派遣15名＝30名。M&A合理化時の退職金引当、間接部門の合理化って言っても、スッゲェー複雑な世界なんです。ましてや、会社が負担する社会保障は、個人の持ち家状況、配偶者状況、勤続年数によって異なる為、奥深いどころか、暗闇です。会社が負担する社会保障費用だけでも、厚生年金、退職金給付積立、役職手当、福利厚生費、共済費・・・あたまクラクラ・・・　そういった意味でも、社会労務士は、偉大なんです。まぁ、PC時代ですので、前提を入力すれば自動計算してくれるソフトは存在すると思いますが・・・

っが、更に、C社＝イタリヤ料理屋が、これに加わろうか？っとシナリオ描いたりなんかしたら、僕の変わりに、インド人を雇い、SuperCPU頭脳で、暗算してもらうしかないですね。

まぁ、今回は、暗闇に潜り込んでしまいましたが、せっかく、勉強したので、雇用形態についてまとめます。初めて知った世界でした。

業務請負とは＝アウトソーシング（外部委託）の一種で、民法上の請負契約に基づき、製造、営業など業務を一括して請け負う形態である。受け入れ会社の指示に従う労働者派遣と違い、請負契約であるため、請負会社が労働者を指揮命令する。すなわち、受け入れ会社は請負会社を通してしか請負作業人に対し指示できない。最近では、偽装請負（Canonがやっちゃった請負契約なのに低賃金で長時間労働を正社員並に実施）、産業スパイ行為等の問題が顕著化してきている。

契約社員とは＝企業などと有期の期間での雇用契約を結んで職務に従事する労働者。期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員などともいう。アルバイトなどとの区分は不明瞭であるが、一般的にはアルバイトが、雇用契約書を交付しないことが多く、給与体系が時給制であるのに比べ、契約社員は、月給制＋残業代＋諸手当となるケースが比較的多い。また、アルバイトが出勤日や勤務時間をある程度選択できる(シフト制)のに対し、契約社員は正社員と同様、フルタイムでの勤務を求められる場合が多い。

派遣社員とは＝事業主（派遣元、一般に人材派遣会社）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働する者を指す。雇用関係は派遣元（人材派遣会社）と派遣社員（個人）の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。企業経営側面から見たとき、人件費を固定費としてではなく変動費（費用）として計上することが可能。また、通常の正規社員への給与とは異なり派遣元へ支払う金銭は消費税法上「課税仕入れ」となる為、国などに納める消費税等を安く済ませることができるなどの経営側へのメリットがある。



まぁ、これは、現代日本の問題である「格差社会」の元凶の一要因だな・・・

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タイバーツ高騰の歴史＆背景

聞いてはいたが、改めて、調べてみてたらビックリした。アジアの通貨（特にタイバーツ）が高騰している。学生時代には、タイには頻繁に遊びに行ったし、社会人になっても仕事なんかでタイには半永住かと思えるほど、よく長期出張をした。だから、タイバーツの為替センスってのは遊び＆仕事の面で、染み付いているとは自負している。

【現在為替レートと過去レート比較】
2007年9月14日（金）時点での東京三菱Bankの為替レート（TTM中値）では、1US$=115.08円=31.43Bath=9,356Rp（1B=3.66円）のレートであった。これって、3年前の私の記憶が正しければ、1US$=105円=42Bath（1B=2.5円）ぐらいだったから、ドルに対しても、円に対してもバーツ高は異常だ。1995年4月19日に、日本円もドルに対し、瞬間風速的ではあったが、1US$=79.75円の史上最高値をつけた事があったが、バーツ高は、それ同等のインパクトではないだろうか？今、振り返れば、当時の究極円高の時は、橋本政権は、金融テコ入れしたけど、結局は、外国圧力によって、金融市場の自由化（通称：金融ビックバン）をやらぜるを得なかった歴史だったかなぁ~って振り返る。まてよ、今のバーツ高の背景を知る必要がある！

【バーツ高の影響は？】
普通、政情不安定（07年9月軍事クーデター＋タイ南部独立紛争）を考慮すると、バーツ安傾向なはずが、その逆。現在の軍事暫定政権も今回のバーツ高に対し、短期金利レートの引き下げを実施しているが効果なし。まさに、橋本政権とステップは似てる。現時点では、日本の製造業はタイを拠点にアセアン生産拠点と位置づけているメーカーが多く、部品単位でも、完成品単位でも戦略的輸出拠点と位置付けている。ここ3年で、対ドルに対して、25%もバーツ価値が上がるとなると、それはそれは、輸出競争力ってのはガタ落ちな訳で・・・　その先に見えるものは？

【バーツ高にさせる要因は？】
1997年にタイ発のアジア通貨経済危機は、後に、IMF介入により、タイ、韓国、インドネシアは、丸ごと支配された構図は歴史で習った。IMFの強要する規制撤廃、自由化、民営化によって、この三ヵ国は、財閥解体され、欧米多国籍企業へと支配権を奪われた。あの時は、対ドルに対し、暴落を極めた結果、国家財政大赤字、民間企業連鎖倒産、失業率うなぎ昇りの結末だった。今回は、逆で、異常なまでの対ドルでの高騰。これは、っこれは、タイ経済を失速させるだけでなく、アセアンに横倒され、日本へも津波レベルで襲ってくるぞ。昨年の軍事クーデータでタクシン首相の後を受けた暫定政権は、タクシン政策に対して、開放の度合いを狭めている。早く軍事政権を解体し、外資にフリーオープンしないと、このバーツ高は止まらない、いや、非民主政治への警告として列強は、このバーツ高を継続するのだと予測する。

【対ドルのバーツ価格推移-過去10年の歴史】
24.5バーツ／ドル（97年通貨危機前、固定ドルベック制） → アメリカ長期景気回復＋経常赤字の観点から"強いドル宣言" → 固定制バーツは、連動して価値増加 → アジア輸出品の競争力激減 → 投資家が引き上げ → ヘッジファンドが動く（経済状況と通貨評価のズレを売りさばく） → ヘッジファンドによる空売り攻勢（空売り＝現物を所有していないのに、対象物を売る行為。過大評価されている通貨に空売りを仕掛け、安くなった時点で買い戻す事で利益得る） → タイ中央銀行もバーツ買入れにて抵抗 → 外貨準備高底を突く → 対ドル変動相場制導入（1997年7月） → 58バーツ／ドル（1998年1月最安値） → 31バーツ／ドル（2007年9月） → さて、今後、どうなる？ 正直、次期自民党総裁が福田さんとか麻生さんとか言ってるよりも、こっちの方が、日本経済に与える衝撃度は仮面ライダー電王級なのに！

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新TOEICに挑戦

知らない間に、考える間もなく、上司からの、「会社で受けられるTOEICにエントリーしておくよ。いいよね?」・・・・。決して、無理っす！とも言えず、今まで、散々、"4択のエキスパート"と豪語してきただけに引き下がれない状況だった訳で・・・今さら、お腹が痛くなって、やっぱり、止めます。とも言い出せず、やるしかない訳で・・・

言語ってのは、継続性が求められる学問で、学問であるようで、学問でないような。まぁ、あぁ～だぁ～幸田とも言ってられず、先週の土曜日に、新TOEIC対応問題集（3回テスト付き）JPY1,980を購入。まずは、旧TOIECとの相違点から学ばなくては・・・

【変更点】
①リスニングが写真設問が減り、説明文問題が増加
②発音がアメリカだけでなく、カナダ、オセアニア版もある割合で混合
③リーディングは、誤文訂正問題が減少し、長文読解の比率が増す
※まとめると、より実践志向で、テクニックが使える範囲が減少した

さて、4択スペシャリストと豪語してきた私にとって、逆風ではあるが、あと1.5ヶ月ありますので、そこそこ勉強に着手します。学問として取り組みたいと思います。目標突破したら、絶対、二度とTOEICは受けたくないし、もういい加減、いいっしょ！

【目標】
１）問題見ずの4択だけで　＋300点
２）じっくり聞いて、読んで　＋300点
３）鬼の実力発揮で　　　　 ＋210点
４）神降臨を信じて　　　　　＋100点 ⇒合計910点突破／990点満点

徐々に頑張ってみます。点数ではなく、"4択の鬼"の称号だけを維持するために・・・そこは、日本サッカーに負けられない一戦があるように、譲れない称号がある訳で・・・

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吸収合併 or 新設合併

M&Aの話になると、ハゲタカみたいに、敵対的企業買収ってのが世間一般にはウケが良いが、（企業間攻防策ってな視点で）、でも、将来を見据えて、同サイズの会社が、Scale of Economy（規模のメリット）を追求して、仲良く合併するってのは、また、違った意味で美しいものですね。

今回の勉強テーマは、合併に関して。合併にも多々種類はあるが、その中でも、吸収合併と新設合併とでは、Pros & Cons（長所、短所）は、なにかってな勉強。そんな事を学びましたので、ブログに書きます。

吸収合併とは＝合併当事者会社のうち１社が、他の当時会社を吸収する方法。たとえば、A社とB社の合併において、A社がB社を吸収し、新会社の名称／形態は、A社とする。まぁ、名称は、好きに変更できますがね。

新設合併とは＝合併の当事者となる各会社を一旦解散して、新たに設立する会社に全てを継承させる方式。たとえば、A社とB社が、一旦解散して、あたらしくC社を立ち上げるみたいな。


新設合併は、日本におけるM&Aにおいて皆無に等しい。その最大の理由が、事務手続きの複雑さ。株式上場企業ならば、改めて上場申請必要だし、事業免許を必要する業種では、許認可再取得が必要となる。さらに、税金（税申告）対応が厄介。新会社は、決算時の4月1日設立にしたくても、法務局への会社設立申請の後、法務局での審査等を経て、承認された日が設立日となる為、仮に4月5日になった場合、4月の5日間分の税金（旧会社分）を申告する必要がある。あれれ？厄介だ。しかし、最大のメリットとしては、全く新しい会社を設立する事になるので、上下関係（吸収する側、される側）の排除が期待でき、スタッフのモチベーションは、キープできそうだね。経営者としては、それは重要だと口では言うけど、やっぱし、最大の狙いは、賃金体系を新しく作る事ができるってのは盲点だろうね。普通の合併は、給料水準が高い方に、合わせる傾向があるけど、それとは逆行するシナリオを作成し実行できる点は、経常利益を簡単に上げられる手法だろうね。まぁ、それも、実行するのは至難の業なんだけど・・・。要するに、手続きが大変すぎて、デメリット＞メリットの不等式になり、新設合併は主流にならないのです。

と、言う事で、日本での企業合併においては、吸収合併が主流となっているそうです。新設合併は、稀で、三越が名古屋三越、千葉三越とか、すべて一旦清算して、新規に三越とした事ぐらいらしいです。A社とB社とC社を解散して、新しくD社を作ったけど、名前は、三越。複雑だ。

逆の展開では、太平洋セメント。これは、主流の吸収合併だが、A社がB社を吸収したけど、新しい会社はA社とせず、C社と名乗るようになった案件です。複雑だ。

勉強って楽しいね。



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土地は減価償却しません！

新しい事業を展開しようと考えたときに、まず、資本金を用意しますが、次のステップって言ったら、オフィスをレンタルするか、購入するかってな話になりますよね。今回の勉強は、土地を買う！って話です。

通常、建物や自動車ってのを会社が購入した場合、固定資産として計上して、キャッシュ事体は支払われます。っが、毎年の損益計算書（PL）には、償却年数に応じて、減価償却費として計上しますよね。一発でPL処理するのも大赤字になりますもんね。損益計算書上の減価償却費戻しってのが会社を運営する上で大切なキャッシュ（現金）として残る訳で、新しい事業投資を考えたときに、投資額を何年で回収できるか？ってのに重要な数字となります。

正確な税法上償却年数は決められてますが、建物だったら30年、設備だったら10年ってなのが相場ですか？では、土地は何年で償却するべきでしょうか？日本の土地は高いので、直ぐに、30億円、50億円ってな投資になりますもんね。それを減価償却費って事で、損益計算書に追加できたらホクホクですからね。

僕は、土地購入に係わる経理上の処理方法を知らなかったので、最近、MBA取得した友人（555）に聞いてみました。そしたら、彼は、「30年ぐらいじゃねぇのぉ～、知らねぇ～」って豪語してました。だから、調べました。

土地は、減価償却しません！土地購入した年の損益計算書には、特別損失項目にてマイナスされます。それを50年後、100年後に売却したときには、特別利益として計上する訳です。土地は、価値が低下しない為、減価償却には入れません！とのことでした。

その結果を受けて、友人（555）に伝えたところ、「社会主義国では、土地は個人所有ではなく、土地権利購入することになるので、その権利が30年とか50年とかで、権利購入費用を減価償却に入れるらしいよ」って無知であることを認めませんでした。本当に頭にくる奴です。日本の話してる！ってのに。

まぁ、勉強になったなぁ～。